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【日本初】CSRウェブサイト格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2017」を発表

  • 2017.1.30

CSRコミュニケーションの調査・アドバイザリーを行っている一般社団法人 CSRコミュニケーション協会(代表理事:安藤光展、以下・当協会)は、国内時価総額上位企業のCSRウェブコンテンツの情報開示レベルを調査し評価した格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2017」(以下・本ランキング)を本日発表しました。

今まで、企業のIRサイト、コーポレートサイト調査等でCSRウェブコンテンツを評価項目としたものはありましたが、CSRデジタルコミュニケーションに精通した識者による、総合的なウェブコンテンツの非財務情報開示調査は今回が日本初となります。

本ランキングは、CSRウェブコンテンツにおいて、独自の評価フレームワークの7カテゴリー(即時性、網羅性、利便性、戦略性、拡張性、視認性、客観性)を中心に、情報充実度/情報開示姿勢/アクセシビリティなどを調査・格付けしたものです。調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。

■ランキング・トップ20社
1位、KDDI(126)
2位、資生堂(118)
3位、トヨタ自動車(114)
3位、りそなホールディングス(114)
3位、伊藤忠商事(114)
6位、NEC(112)
6位、SOMPOホールディングス(112)
6位、マツダ(112)
6位、リコー(112)
10位、ローム(110)
10位、野村ホールディングス(110)
12位、京セラ(106)
12位、東レ(106)
14位、ANAホールディングス(104)
14位、国際石油開発帝石(104)
16位、味の素(102)
16位、セブン&アイ・ホールディングス(102)
16位、みずほフィナンシャルグループ(102)
16位、第一生命ホールディングス(102)
16位、日本航空(102)

※()内の数値は評価点数。平均71.3点、フルスコア140点。
※100位までのランキングは「ランキング」(PDF)をご確認ください。

■調査概要
(1)モバイル端末の表示対応は54%
「トップページのみ」を含めて、CSRウェブコンテンツがモバイル表示対応をしている企業は「54%」(104社)でした。その中で情報充実度とアクセシビリティが満点だった企業は「39.5%」(79社)でした。他のカテゴリーページ同様にモバイル対応が半数を超え普及期に入っている様子がうかがえます。

(2)ソーシャルメディアの活用は29.5%
定期的にソーシャルメディアでCSR関連情報を発信している企業は「29.5%」(59社)でした。調査対象企業では、CSR報告書発行企業は多いもの、制作したCSRコンテンツの活用があまりされていない現実が垣間見えた結果となりました。

(3)CSRカテゴリーは99%が有り
サイトにCSR関連コンテンツ(CSR/環境/社会貢献)を作り、ページの上部もしくは側面のナビゲーションにCSR関連カテゴリーがあった企業は「99%」(198社)でした。ほぼすべての企業では、形だけでもCSRの情報開示へ対応しようとする姿勢が見られ、もはやCSRの情報開示は必須と捉えられているようです。

(4)CSRガイドラインの記載は66%
CSRウェブコンテンツ内にCSRガイドラインが明記されている企業は「66%」(132社)でした。CSR報告書などの資料ファイル(PDF)には参照ガイドラインの記載がある企業でも、コンテンツ内で明記されていないパターンや、ホールディングスが主要事業会社の情報開示に対応しきれていないパターンなどの傾向がありました。また、ガイドライン対応を明記している企業は、総合的な開示レベルが高い傾向がありました。

(5)CSR戦略の開示は78%が有り
CSR戦略(中長期計画、マテリアリティ、価値創造プロセスなど)がウェブコンテンツ内に明記されているのは「78%」(156社)でした。その中でもランキング上位企業は、CSR戦略が洗練され明確に開示されており、戦略開示がある企業は総合的な開示レベルが高い傾向がありました。

※100位までのランキングは「ランキング」(PDF)をご確認ください。

■実施概要
調査期間:2016年12月1日〜2017年1月15日
調査対象:時価総額国内上位200社
評価項目:コーポレートサイトおよび特設CSRコンテンツ
評価順位:全調査員の評価点数を合計した数値でランク付け

■評価方法
CSRコミュニケーション協会・調査事業部が作成。本ランキングの採用データは、2016年12月時点の国内時価総額上位200社の、コーポレートサイトおよび特設CSRウェブコンテンツで公開済みのHTMLベースの情報としました。

この調査データを使いユーザビリティを考慮し独自に設定した「即時性」「網羅性」「利便性」「戦略性」「拡張性」「視認性」「客観性」の7分野別の項目を5段階で、情報充実度/情報開示姿勢/アクセシビリティを軸に評価。今回はCSR報告書等のPDF資料による補足評価は原則行っていません。

評価方法は原則として全項目減点方式ですがネガティブな情報掲載による減点はありません。説明責任という視点から掲載があったことに対してポジティブな評価をしています。ホールディングスは、ホールディングス自体のCSRコンテンツを評価しました。事業実体の有無を問わず、子会社等への適切なリンクや、情報開示があった場合はそれらの情報を一部考慮しました。

■CSRコミュニケーション協会について
一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をスローガンに、主にデジタル領域のCSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する活動を行っています。
URL:http://csr-ca.net

■本件に関するお問合せ
調査に関する「詳細分析レポート」は、当協会の正会員(企業会員)にのみ配布しています。総合順位、最新トレンド、各項目の詳細解説、ベストプラクティス、などが掲載されています。ご質問・会員登録などは下記までお問い合わせください。
E-Mail: info@csr-ca.net
問合せフォーム: http://csr-ca.net/contact

追記:2017年1月30日 12:30 「評価方法」に追記をしました。

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執筆者:ブログ編集部
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