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CSRウェブサイト格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2019」を発表

  • 2019.1.15

CSRコンテンツ充実度ランキング2019

中立的な第三者としてCSR/サステナビリティの情報開示に関する調査・アドバイザリーを行っている一般社団法人 CSRコミュニケーション協会(代表理事:安藤光展)は、国内唯一の総合ウェブサイト評価である、大手企業のCSRウェブコンテンツ(以下、CSRコンテンツ)の情報充実度を調査した「第3回CSRコンテンツ充実度調査」(以下、本調査)を実施し、総合評価による格付け「CSRコンテンツ充実度ランキング2019」を本日発表しました。

昨今のCSR/サステナビリティ情報は統合報告書の普及もあり、ウェブコンテンツをそのままPDFにまとめるレポーティング形式も増えており、CSRコンテンツが従来のCSR報告書の役割を果たすにようになってきているため、事実上のCSRレポーティングの総合評価を意識し調査設計をしている調査および格付けです。

本調査は、CSRコンテンツの情報開示の評価を行うことにより、日本の情報開示における最新動向を把握し広く伝え、CSRコンテンツに対する品質向上、それらの重要性に関する啓蒙・啓発することを目的としています。本リリースでは、結果の一部を抜粋しお知らせいたします。

CSRコンテンツ充実度ランキング2019・トップ30社

1位、SOMPOホールディングス(評価点数:496点、昨年順位:1位)
2位、三菱電機(478点、13位)
3位、大和ハウス工業(474点、2位)
4位、資生堂(470点、4位)
5位、日立化成(468点、124位)
6位、オムロン(462点、14位)
6位、TDK(462点、19位)
6位、ヤマハ(462点、63位)
9位、日本電気(456点、51位)
9位、富士通(456点、26位)
9位、大阪瓦斯(456点、23位)
12位、三井化学(454点、32位)
12位、ブリヂストン(454点、7位)
12位、ダイキン工業(454点、32位)
12位、カシオ計算機(454点、22位)
16位、伊藤忠商事(450点、29位)
17位、積水ハウス(448点、9位)
17位、シスメックス(448点、40位)
19位、横浜ゴム(444点、17位)
19位、東京瓦斯(444点、54位)
21位、キヤノン(440点、5位)
22位、日立製作所(424点、11位)
23位、丸井グループ(422点、ー)
24位、積水化学工業(420点、47位)
24位、三井住友フィナンシャルグループ(420点、44位)
26位、DIC(412点、36位)
27位、三井物産(408点、11位)
28位、セイコーエプソン(406点、131位)
28位、ヒューリック(406点、40位)
30位、NTTドコモ(404点、29位)

■参考情報
CSRコンテンツ充実度ランキング2019 トップ100社(PDF)
第3回CSRコンテンツ充実度調査 評価項目概要(PDF)

評価責任者のコメント

今年も昨年に続きSOMPOホールディングスが1位となりました。ほぼすべての評価項目において高得点を獲得しており、頭一つ抜き出したトップとなりました。情報開示の要点を押さえたテクニックもさることながら、CSR活動そのものの量と質の高さが大きく影響しています。また、ホールディングスのCSR情報はグループ会社とのコンテンツ連動がポイントになりますが、ホールディングスとしてのベストプラクティスともいえる、情報整理、インパクト開示などが非常に優れていた点も評価されました。

2位の三菱電機は昨年13位から初のトップ3入り。総合的な開示が優れており、様々なステークホルダーの情報ニーズに応えられているであろう優秀な企業の一つでした。ページごとの関連情報も豊富で情報の導線、活動自体の網羅性が評価できます。また、従業員を含めた様々なステークホルダーとのエンゲージメントも幅広く行われおり、CSRの本質を見極めた活動のレベルの高さが評価できました。

3位は昨年2位の大和ハウス工業。ウェブマガジン「サステナブルジャーニー」やスローガンキーワード「アスフカケツノ」など、独創的なCSR関連コンテンツやクリエイティブが今年も高評価を獲得。CSRの前提知識がない読者にも企業理解を促すことができるコンテンツ(ストーリーテリング)の充実が高評価でした。

トップ30でいえば、昨年のランキング30位以下から12社がランクインと半分近くが入れ替わりました。丸井グループは今期でJPX400に初組み込みながらもトップ30にランクイン。統合報告書等の評価がもともと高く、CSRコンテンツにおいても適切な開示を行なっているのが高評価となりました。

CSR元年といわれる2003年から15年が経ち、CSR報告書や統合報告書の品質は格段に上がっていますが、CSRコンテンツに関しては試行錯誤をしていると思われる企業がまだまだあります。我々も含めて、いまやCSR/ESG企業評価の多くは公開情報(主にウェブコンテンツ)から勝手に評価する時代ですので、まずはウェブコンテンツの情報充実度が重要です。CSRの戦略も重要ですが、情報開示自体にも戦略的にとりくみ、読者(ステークホルダー)とのエンゲージメント創出をしていくべきでしょう。

安藤光展(一般社団法人CSRコミュニケーション協会・代表理事/CSRコンサルタント)

調査概要

期間:2018年10月1日〜2018年12月28日
対象:JPX日経400のインデックス企業(2018年10月1日時点、400社)
項目:日本語表記で公開されているコーポレートサイトおよび特設サイトの、CSR/CSV/SDGs/ESG/サステナビリティ/社会貢献/環境活動等に関連するウェブコンテンツ・ページ
評価:全項目加算方式による総合ポイント600点満点でランキングを作成

調査解説

本調査および格付けは一般社団法人CSRコミュニケーション協会が実施・作成。本調査の特徴は「ステークホルダー・ファースト(利害関係者第一主義)」をコンセプトとして、専門家以外も評価項目選定に加わった「マルチステークホルダー方式」を採用していることです。調査対象企業は一定の財務・事業規模およびガバナンス基盤が評価されているJPX日経400の対象企業を選出。直近における企業による事件・不祥事等は原則として評価に含みません。
今回調査したCSRコンテンツとは、「コーポレートサイト(企業ウェブサイト)の、CSR/サステナビリティもしくは社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義しています。環境および社会貢献に関する単独ページは調査対象で、コーポレート・ガバナンスや実質的なIRコンテンツは調査対象外。調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく公開情報のみを評価。またCSR報告書等のPDF、電子ブックおよび関連動画コンテンツによる補足評価は原則行っていませんが、画像化された図解などは評価対象としました。ホールディングスは、ホールディングス自体のCSRコンテンツを評価。活動実体の有無を問わず、子会社等への適切なリンクや、情報開示があった場合はそれらの情報を一部考慮しています。
本調査の評価は、コンテンツ・ユーザビリティ・企業情報・戦略・実践の5カテゴリを軸に「20ターゲット(評価項目)、250以上のインジケーター(評価要素)」としました。評価項目および要素の選定においては、マルチステークホルダーによる評価項目抽出の他に、レポーティング・ガイドライン「GRIスタンダード」を軸に、CSRに関連する国際的ガイドライン、国内外のESG評価機関や情報プロバイダーの評価項目、そのほか世界の潮流・動向等も参照し、CSR/ESG評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めています。

CSRコミュニケーション協会について

一般社団法人CSRコミュニケーション協会は「CSRコミュニケーションをアップデートする」をミッションとし、CSRコミュニケーションに関する調査・アドバイザリー事業を通じ、CSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会・経済の発展に貢献する企業支援活動を行っています。
URL:http://csr-ca.net

本件に関するお問合せ

本件に関するお問合せは以下のメールアドレスか、問合せフォームよりお願いいたします。なお、本調査に関する「詳細分析レポート」は、当協会が主催するコミュニティ【サステナビリティ評価研究会】の会員にのみ配布しています。
メール: info@csr-ca.net
問合せフォーム: http://csr-ca.net/contact

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執筆者:ブログ編集部
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